活動報告

【松野のオ・モ・イ】
●一般住宅リフォーム補助金制度について
　省エネの住宅リフォームを行うことによる健康面でのメリットが、さらに認知されるべきだと考えている。海外では、カーボンニュートラルと温熱環境と健康の関係性に着目し、健康に悪影響を及ぼす低性能の住宅の改修を促すなど、行政が積極的に関与する国もある。
　厚生労働省の人口動態統計によると、近年は交通事故で死亡する人は減少しているのに対し、家庭内での不慮の事故死は年々増加している。家庭内事故死には、火災や転倒、転落など様々あるが、中でも急激に増加しているのが浴槽内での死亡事故、いわゆるヒートショックでの死亡が、交通事故で亡くなる人の４倍と言われている。断熱性の高い住宅にすることは、各部屋での温度差が少ないことが特徴であり、寒い思いをすることもなく、浴室でのヒートショックなどのリスクも抑えられる。温度差をなくす意味での温度のバリアフリー化が極めて重要であると感じている。

Ｑ：一般住宅リフォーム補助金制度は、地域経済の活性化、家を長く使い続けてもらうことや住環境の向上を目的とした施策である。住環境の向上というのは、エネルギーを転換してつくった熱を逃がさないようにする断熱ということでは脱炭素につながる。本制度は受付を開始して約１か月で申請受付が終了となり、好評であったと聞いているが、一般住宅リフォーム補助金制度の状況、またこの制度による市民の声や今後の制度の継続、拡充に関する本市の考えを伺う。

Ａ：個人が所有する住宅における防災、長寿命化、省エネルギー、バリアフリー、新しい生活様式に配慮したリフォームについて、１０万円以上の工事費の２０％、最大５万円の補助金を交付するものである。今年度の執行状況は、申請開始の３月１日から４月６日までの37日間で716件の申請があり、予算上限の３,０００万円に到達。市民や関係業者を含め、多くの方に有効に活用していただいていると評価している。申請者のアンケートでは、リフォーム補助金をきっかけに窓を二重にして大変温かい家になったなどの感想をいただき、大変好評であり、省エネ効果の高まる事業ともなることから、追加的な支援について検討している。【答弁者：都市整備部長】

●省エネ設備等導入補助金制度について
Ｑ：平成24年度から令和２年度まで実施されていた省エネルギー設備等設置補助金制度は、高額な燃料電池機器の導入やＬＥＤ化など、省エネ化への一助となり大変よい施策であったと感じている。昨今の社会的な環境の変化により、今こそ長期的なスパンでこのような施策を展開しなければならないと考えるが、これまでの省エネルギー設備等設置に関する制度のように、カーボンニュートラル政策を強く推進する上で市民にさらに強力に働きかけをする観点から、タイムリーかつ本制度をリメイクした施策があってもよいと思うが本市の考えを伺う。

Ａ：省エネ設備等設置に向けた補助金制度については、国で２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、各省庁を通じて様々な補助金や支援メニューを打ち出している。市としては、市民や事業者の皆様にこの内容をしっかりと周知し、補助金等の活用を促進したい。その上で、現在議論を進めているエネルギービジョンの具体化に合わせて、提案いただいたものを含めて市独自の支援策を検討したい。【答弁者：環境部長】