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原子力発電所の再稼働について
１２月定例会において、下記の通り私の考えを述べさせていただき一般質問をしました。
２０１９年度のエネルギー自給率は・・・約１２％
２０２３年度のエネルギー自給率は・・・約１５％ なんと・・・３％しか上がっていない。
政府は「第7次エネルギー基本計画」を２０２５年２月に閣議決定し、２０４０年度に向けて方針を打ち出しました。 再生可能エネルギーを全体電源構成の４０〜５０％に拡大し、 原子力は約２０％で維持し、これまでの「可能な限り原子力依存度を低減する」という文言が削除され、「再エネと原子力を共に最大限活用」する方向へ大きく転換 そして，火力発電は３０〜４０％程度に抑制しつつ、水素・アンモニア混焼やCCUS（CO₂回収・貯留技術）導入による脱炭素化を推進 「Ｓ＋３Ｅ」（安全性、安全保障、経済効率性、環境適合性）を基本原則とし、脱炭素・安定供給・経済成長を両立。さらに、エネルギー自給率は２０４０年度に３０〜４０％への改善を目指すとされております。
そして、電気料金も東日本と西日本では格差が生じており、北海道と九州ではその差が、なんと２５％もあるのです。
製造業やデータセンターなど電力コストが経営に直結する業種では、電気料金の高い地域を避ける傾向が強まっており、結果として企業の誘致や雇用創出の面で東日本が不利になるリスクが高まっております。 こうした企業立地の不利は、地域の雇用機会の減少を招き、長岡でも課題となっている、若年層や女性の就業機会にも影響します。特に女性は、子育てやライフスタイルに柔軟な雇用環境を求める傾向が強く、地域に多様な産業や安定した雇用がなければ、都市部への流出が加速します。結果として、人口減少と少子化がさらに進み、地域の持続可能性に深刻な影響を与える可能性があります。エネルギー政策は単なる電力供給の問題にとどまらず、地域経済・雇用・人口動態に直結する課題であることを認識することが必要です。私は、働く者、生活者の立場から、原子力発電の必要性については極めて重要であると考えますし、何よりも忘れてはならないのは、日本全体を考えた時の現実的な視点であると考えます。
１、原子力発電所の再稼働について
（１）原子力発電の必要性について
➀原子力発電の必要性について本市の認識を伺う。
（２）県民意識調査結果とその対応について
➀議員協議会で我々議員に県民意識調査内容を説明する前に、
一部マスコミが磯田市長の考えを報道していたことについて不信に感じるが、本市の認識を伺う。
➁県民意識調査の結果を見ると、原子力発電所で実施されている対策により、「安全対策」や
「防災対策」への取組が「わからない」という方が２割から３割程度あるが、
本市の認識について伺う。
➂安全対策に関する認知度が高くなればなるほど（知識量が増えるほど）、
「再稼働の条件は現状で整っている」と思う割合が高い傾向にあるが、事業者として
安全対策の周知を努力することは当然である。本市としても避難に関する周知が
もっと必要と考えるが、本市の認識を伺う。
➃県民意識調査の結果から「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきではない」との
設問では、比較的若い世代で再稼働を容認する傾向が明らかになったが、
これからの長岡市を担う世代のこうした声を将来のためにどのように
市政に反映させるのか、本市の考えを伺う。
➄県民意識調査の追加調査が実施され、回答の５０％は長岡市民であったが、
既に実施した全３０市町村の結果に比べ、再稼働を容認する回答が高くなっていると聞いている。
追加調査の本市の受け止めについて伺う。
➅今回の県民意識調査の結果を踏まえ、本市の施策にどのように反映させていくか伺う。
➆磯田市長は、議員協議会後のマスコミ対応で、「地元にいるからこそ」、「地元の市長だからこそ」
とかなり「地元」を強調されたが、本市は「地元」という認識でよいか伺う。
（３）知事とＵＰＺ自治体首長との意見交換会について
➀11月14日に知事とＵＰＺ自治体首長意見交換会が開催されましたが、
磯田市長の発言内容について伺う。
（４）新潟県への資金拠出を通じた貢献について
➀新潟県で成長が期待される防災産業、ＧＸ・ＤＸなどの分野において、新事業の創出、雇用促進、
人財育成の取組を進め、県内の地域経済の活性化への貢献について東電が公表したが、
この新事業の創出や雇用促進などについてどのように捉えているか、本市の認識を伺う。
➁安全・安心な暮らしのための基盤整備の一環として、屋内退避施設の環境整備や消融雪施設の設置、
除雪車両の増強など除排雪体制の強化に関する協力について東電が公表したが、
どのように捉えているか本市の認識を伺う。